和歌山県は１５日、県営の和歌山マリーナ（クルーザーマリーナ）の運営について、㈱マリンルームオオタ（和歌山市太田）による指定管理から県による管理に変更したことを発表した。和歌山マリーナ南側駐車場の使用料徴収業務を２００９年度から受託していた同社が、徴収金の不適正な管理を行っていたことが判明したため。
県港湾空港振興課によると、昨年１２月、県監査委員事務局による監査で自動徴収機に記録された金額と県に納付された金額に差があることが判明。自動徴収機の記録では１億２３４６万２０００円を徴収したことになっていたが、県に納入された金額は８９１４万４０００円で差額は３４３１万８０００円だった。不適正な管理が確認された期間は２０１７年３月～ことし１月。同社は県の調査に対して不適正な管理を認め、ことし２月２６日に差額を県に返納した。
県は徴収業務契約を２月２５日付で解除しており、３月５日からは役務の提供等及び物品の購入等の契約に係る入札参加資格を停止している。２３年３月４日まで。
和歌山マリーナの本年度末までの運営については、利用者へのサービスを維持するため契約を解除せず、県による指導のもと同社が運営する。同社は４月１日以降の契約を辞退するとの届出を県に提出した。
県港湾空港振興課の鈴川典之課長は１５日県庁で記者会見し、「適正に事務をしていると考えていた。再発防止に努めてまいりたい」と話した。
不適正な料金徴収について説明する鈴川課長㊧ら